会社設立 創業融資に興味はありませんか？
ＧＤＰ以上に拡大する企業収益、利子収入以上に拡大する配当収入から恩恵を得るために、一般の人々へ株式保有を広げる必要があります。
も増えた形です。
名目ＧＤＰは５００兆円強で横ばいだったため、家計は何とかやりくりしながら貯蓄を増やしたといえます。
日本では汗水を流して働くことが美徳とされ、資産運用は財テクと呼ばれて、評価されない風潮がありますが、豊かな暮らしをするためには本来、自分が働くとの同じくらい、お金に働いてもらうことが重要です。
佃年３月末の金融資産の内訳を前年度末との比較をみると、預金が前年度比６．２兆円増えた一方で、株価下落によって、株式が羽兆円、投信が１．６兆円減りました。
家計金融資産に占める預金の割合が、Ｗ年３月末の〃％から肥年３月末に１９％と高まった一方、投信の割合は約４％のままで、株式の割合が７％から５％へ低下しました。
株式の割合は朋年３月末のバブルのピーク時にはⅡ％強でしたから、株式の割合は半分以下に低下し、政府が進めようとした預貯金から投資への家計金融資産のシフトは起きていません。
預金に現金を加えた現金・預金の割合は、別％前後で安定的に推移しています。
ちなみに、郵便貯金の家計金融資産に占める比率はｕ％です。
我々は何気なく銀行や郵便局にお金を預けますが、１０００万までの元本保証があるためか、低金利に不満を述べるくらいで、そのお金がどうやって運用されるのかあまり家計の株式保有は少ないが、株価変動の間接影響は大きい佃年３月末に家計金融資産に占める保険・年金準備金の割合は〃％、債券が占める比率は３％でした。
仮に、渡辺さんという平均的な日本人が５００万円の金融資産を持っていたとすると、その内訳は２４５万円が預金、１３５万円が保険・年金、〃万円が株式・出資金、別万円が投信、旧万円ずつが債券と現金、邪万円がその他ということになります。
考えてきませんでした。
サブプライムローン問題が世界中の金融市場を揺るがしていますが、日本では不良債権問題が終わったため、銀行の安全性があまり議論されなくなりました。
日本でも大手銀行や生損保から、信金やＪＡ（農協）まで、米国住宅関連の証券化商品に投資していました。
金融庁の集計によると、日本の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額（簿価）はＷ年末の１．５兆円から、肥年６月末に金融機関の活動がグローバル化する中で、日本の家計が保有する預貯金や保険商品も、サブプライムローンに間接的に晒されていることを理解しておくべきでしょう。
米国の家計金融資産の内訳と比べると、日本の家計は現金・預金の割合が３倍以上である反面、株式・出資金や投信は３分の１です。
投信や確定拠出年金を通じて、株式が大衆資産になっている米国と異なり、日本では一般家庭にとって株式はまだ遠い存在のようです。
証券教育広報センターが肪年６月に行なったアンケート調査によると、株式を保有していると答えた成人は旧％のみでした。
たとえ株式をもっていなくても、株価が下落すれば景気に悪影響を与えますし、年金運用も悪化して将来の年金受取額が減るため、株式保有の有無にかかわらず、株価変動の家計への影響は大きいのです。
本来、資本主義社会の根幹ともいうべき株式投資を、未だに投機や悪行とみる風潮があることは残念に思います。
そういう意味で、粉飾決算や不正取引で、株式取引や起業家のイメージを大きく悪化させてしまったライブドアのＨ江貴文元社長は批判されるべきでしょう。
佃年７月にＨ江被告は東京高裁で、粉飾決済事件では異例ともいうべき、悪役扱いする風潮が出てこないことを願います。
日本の家計金融資産に占める外貨預金の割合はわずか０．３％です。
４％を占める投信の妬％が対外証券投資であることを加えても、家計金融資産のうち外貨資産が占める割合は約２％ということになります。
家計金融資産は円資産に偏っており、国際分散投資ができていない状況です。
保有資産が自国資産に偏っている現象は「ホームバイアス」と呼ばれ、他国でも見られる現象ですが、日本の家計資産のホームバイアスは並外れて大きくなっています。
家計資産総額は、兆単位の数字でイメージが沸きにくいので、総務省の「家計調査」で１世帯当たりの貯蓄をみてみましょう。
はⅣ年平均で前年比０．２％減の１７１９万円となりました。
この数字は、自営業者などの高所得層が高い貯蓄を持つため、平均値が高めに出る傾向があります。
人数的日銀の生活意識に関するアンケート調査によると、佃年６月に一般の人々は消費者物価が１年後に７％、３年後に５％に上昇すると予想しているにもかかわらず、一般家計はインフレによって元本が目減りする可能性が高い現預金に半分以上資金を寝かしています。
佃年６月の全国消費者物価上昇率が前年比２％だった一方、１年定期預金利ちょうど真ん中の人の貯蓄高を表す位数（メディァン）は１０１８万円でした。
勤労者世帯（いわゆるサラリーマン）に限ってみると、平均が１２１８万円、中位数が７８３万円ともっと実感にあった数字になります。
一方で、世界的に富が一部の金持ちに集中してきています。
日本でも２人以上の世帯で、貯蓄残高が１００万円未満の世帯が２人以上の世帯に占める割合は９％、５００万円未満の世帯が同別％を占めます。
４０００万円以上を保有する世帯は全体のⅡ％を占めるに過ぎませんが、これらの世帯が貯蓄全体の似％をも保有しています。
師年に貯蓄が全くない世帯は皿％となり、Ⅲ年前に比べて倍増しました。
すなわち、５世帯に１世帯が無貯蓄世帯という厳しい状況が到来しています。
佃年３月まで人々の１年後のインフレ期待はゼロでした。
わずか２年の間に人々が高いインフレ期待をもつようになったのは、日常的に頻繁に購入する食品や日用品が大きく値上がりしたためです。
賃金が上がらず、将来不安も残りますが、人々の金融資産はインフレヘッジできていません。
足元は世界の金融市場の混乱により、「現金が王様」の状況になっていますが、インフレ期になれば、インフレヘッジ機能がない現預金や債券から、株式へ資金シフトすべきです。
債券や預金では将来受け取れる利子収入が固定されて、またはインフレ率上昇より利上げが遅れる傾向があるため、インフレ期の実質収益率は悪くなります。
一方、企業はインフレ期に製品価格を値上げして収益を改善することができるため、株式は本質的にインフレヘッジ機能がある金融商品です。
インフレの主因が資源価格高騰にあるならば、石油や金などの商品への投資が、インフレに対するヘッジ機能として最も有効です。
今後、インフレで金利が上昇した場合、最も恩恵を受ける主体が、大きな純資産を持つ家計、特に金融資産が豊富な高齢者です。
逆に、政府や事業会社は金利が上昇すれば、利払い増加の悪影響が避けられません。
国家財政を預かる財務省は低金利の継続が望ましいと考えるでしょうが、利上げと低金利維持のどちらが望ましいか、政治家間では意見が分かれています。
金利上昇は、政治家の有力支持基盤である家計、特に高齢者に恩恵がある一方、負債が多い中小企業にとって打撃になるため、どちらを重視するかによって意見が分かれます。
金利上昇が株式市場にとってプラスか、マイナスかは経済状況に依存します。
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